（法務省HPより）

登録の期間は５年間で，更新が必要になります。
　

タグ:入管法

1. 18歳以上であること
2. 健康状態が良好であること
3. 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
4. 保証金の徴収等をなされていないこと
5. 外国の機関に費用を払っている場合は，額・内訳を十分に理解して機関との間で合意していること
6. 送り出し国で遵守すべき手続きが定められている場合は，その手続きを経ていること
7. 食費，居住費等外国人が定期に負担する費用について，その対価として供与される利益の内容を十分に理解して上で合意しており，かつ，その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり，明細書その他の書面が提示されていること
8. 分野に特有の基準に適合すること

1. 必要な技能及び日本語能力を有していることが，試験その他の評価方法により証明されていること（ただし，技能実習２号を良好に修了している者であり，かつ，技能実習において修得した技能が，従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合は，これに該当する必要がない。）
2. 特定技能１号での在留期間が通算して5年に達していないこと

1. 必要な技能を有していることが，試験その他の評価方法により証明されていること
2. 技能実習生の場合は，技能の本国への移転に努めるものと認められること

（法務省HPより）

タグ:入管法,在留資格

（法務省HPより）

タグ:入管法,在留資格

（法務省HPより）

タグ:入管法,在留資格

1. 労働，社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
2. 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
3. 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
4. 欠格事由（5年以内に出入国・労働法違反がないこと等）に該当しないこと
5. 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し，雇用契約終了日から1年以上備えておくこと
6. 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと
7. 受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと
8. 支援に要する費用を，直接又は間接に外国人に負担させないこと
9. 労働者派遣の場合は，派遣元が当該分野に係る業務を行なっている者などで，適当と認められる者であるほか，派遣先が上記１〜４の基準に適合すること
10. 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
11. 雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
12. 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
13. 分野に特有の基準に適合すること

（法務省HPより）

タグ:入管法,在留資格

1. 産業上の分野等を定める省令で定める技能を要する業務に従事すること。
2. 所定労働時間が，特定技能所属機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること。
3. 報酬の額が日本人が従事する場合の報酬と同等であること。
4. 外国人であることを理由として，報酬の決定，教育訓練の実施，福利厚生施設の利用その他の待遇について，差別的な取扱いをしていないこと。
5. 一時帰国を希望した場合には，必要な有給休暇を取得させるものとしていること。
6. 労働者派遣等の対象とする場合にあっては，労働者派遣等をされることとなる本邦の公私の機関の氏名又は名称及び住所並びにその派遣の期間が定められていること。
7. 雇用契約終了後の帰国に要する旅費を負担できないときは，受入れ機関が，旅費を負担するとともに，雇用契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること。
8. 外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること。
9. 産業上の分野に特有の基準に適合すること。

タグ:入管法,在留資格

1. 介護分野
2. ビルクリーニング分野
3. 素材産業分野
4. 産業機械製造業分野
5. 電気・電子情報関連産業分野
6. 建設分野
7. 造船・舶用工業分野
8. 自動車整備分野
9. 航空分野
10. 宿泊分野
11. 農業分野
12. 漁業分野
13. 飲食料品製造業分野
14. 外食業分野

タグ:入管法,在留資格

1. 　従前と同じ事業者で就労するために「特定技能１号」へ変更予定であること
2. 　従前と同じ事業者で従前の在留資格で従事した業務と同種の業務に従事する雇用契約が締結されていること
3. 　従前の在留資格で在留中の報酬と同等額以上の報酬を受けること
4. 　登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど，「特定技能１号」への移行に時間を要することに理由があること
5. 　「技能実習２号」で1年１０ヶ月以上在留し，かつ，習得した技能の職種・作業が「特定技能１号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験・日本語能力試験の合格免除に対応するものであること
6. 　受入れ機関が，労働，社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
7. 　受入れ機関が，特定技能所属機関に係る一定の欠格事由（前科，暴力団関係，不正行為等）に該当しないこと
8. 　受入れ機関又は支援委託予定先が，外国人が十分理解できる言語で支援を実施できること

1. 　在留資格変更許可申請書（U（その他））
2. 　受入れ機関の誓約書
3. 　「特定技能１号」へ変更するまでの雇用契約に関する書面（雇用契約書，雇用条件書等の写し）
4. 　申請人に係る従前の賃金台帳の写し（過去1年分）
5. 　受入れ機関が作成した理由書（「特定技能１号」への在留資格変更許可申請までに時間を要する理由（登録支援機関となる予定の機関の登録未了であるなど），同申請が可能な時期の見通し，「特定技能１号」での活動予定内容等を記載したもの）
6. 　「技能実習２号」で修得した技能が「特定技能１号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験及び日本語能力試験の合格免除に対応することを明らかにする資料（技能実習計画書の写し，技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格証）

1. 　この申請に対する処分は，2019年4月１日以降になされる予定です。
2. 　この申請許可により「特定活動」（就労可）で在留した期間は，「特定技能１号」での通算の在留期間の上限である5年の中に算入されます。
3. 　「特定技能１号」への在留資格変更許可申請の準備が整い次第速やかに同申請を行う必要があります。
4. 　2019年3月末日までに在留期間が満了する外国人で，一旦就労活動を行わない状態で在留を継続しながら，従前と同じ受入れ機関との契約に基づく本特例措置による「特定活動」（就労可）又は「特定技能１号」への在留資格変更許可申請の準備を行うことを希望する外国人は，在留資格変更許可申請書（U（その他）），受入れ機関が作成した理由書及び「技能実習２号」で修得した技能が「特定技能１号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験及び日本語能力試験の合格免除に対応することを明らかにする資料，申請人からの誓約書，受入れ機関からの誓約書を添えて，「特定活動」（就労不可）への在留資格変更許可申請を行うことができます。
5. 　本特例措置による「特定活動」（就労可）又は「特定活動」（就労不可）の申請中（審査中）に従前の「技能実習２号」等の在留期間が到来した場合，審査結果が出るまでの間（在留期限から２ヶ月以内）は，在留を継続することはできますが，その期間中に就労することはできません。

タグ:入管法,在留資格

1. 在留資格「特定技能」について，まずベトナム，中国，フィリピン，インドネシア，タイ，ミャンマー，カンボジアなどの８カ国と政府間協定を結ぶ予定であり，１カ国は１２月１２日に報道された時点ではまだ調整中とのこと。
2. 　外国人を受け入れる業種は，介護業，ビルクリーニング業，素形材産業，産業機会生産業，電気・電子情報関連産業，建設業，造船・船用工業，航空業，宿泊業，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業の１４業種。
3. 「特定技能第1号」の技能試験について，来年４月から開始する予定であるのは，介護業・宿泊業・外食業の３業種であること。その他の業種については，19年度内に開始する予定であること。日本語能力試験を始める時期についても，介護業・宿泊業・外食業については来年４月からの予定であること。その他の業種については，日本語能力試験も１９年度内に実施される予定であること。
4. 外国人労働者受入企業は，外国人と同じ業務に従事する従業員を解雇しないことや日本人と同等以上の報酬を支払うこと等を条件とすること。

タグ:在留資格,入管法

タグ:在留資格,入管法

1. 　航空会社に対して，航空機予約者の記録の報告を求めることができることとなりました（第５７条）。
2. 　退去強制の執行に際して公務所又は公私の団体に照会する権限を付与する規定が創設されました（第５２条）。
3. 　再入国の許可・その取消しに係る調査権限を付与する規定が創設されました（第５９条の２）。
4. 　Iについては平成２７年１月１日施行，II及びIIIについては公布日から施行されます。

タグ:入管法,改正

1. 「３月」以下の在留期間が決定された者
2. 「短期滞在」の在留資格が決定された者
3. 外交または公用の在留資格が決定された者
4. 上記１〜３の外国人に準ずる者として法務省令で定めるもの
5. 特別永住者
6. 在留資格を有しない外国人

タグ:入管法,改正,在留管理制度,中長期在留者

1. 在留資格「留学」と「就学」の一本化
2. 在留期間の更新をした者について在留期間の特例の設置
3. 上陸拒否の特例の設置
4. 入国者収容所等視察委員会の設置
5. 乗員上陸の許可を受けた者の乗員手帳等の携帯・定時義務
6. 不法就労助長行為等に的確に対処するために強制退去事由等の設置

タグ:入管法,改正

1. 在留資格「技能実習」の創設
2. 保証金・違約金等による不当な金品徴収等の禁止
3. 講習
4. 監理団体による指導・監督・支援体制の強化，運営の透明化
5. 監理団体等が重大な不正行為を行った場合の受入れ停止期間の延長，欠格要件の新設
6. 実習実施機関の技能実習の実施状況に係る文書の作成・保存義務
7. 監理団体の講習の実施状況に係る文書，訪問指導に係る報告書の作成・保存義務
8. 技能実習生に対する労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出等
9. 企業単独型において，実習実施機関での技能実習が不可能となった場合の地方入国管理局へのその事実と対応策の報告
10. 団体監理型において，技能実習が終了して帰国した場合又は技能実習の継続が不可能となった場合の地方入国管理局へのその事実と対応策の報告

タグ:入管法,改正,研修,技能実習制度