再婚禁止期間の短縮

平成28年6月1日に民法の一部を改正する法律が成立して、再婚禁止期間が6か月から100日に短縮されました。また、女性が前婚の解消若しくは取消しの時に妊娠していなかった場合又は前婚の解消若しくは取消しの時に出産していた場合には、再婚禁止期間は適用されないことになります。公布・施行は6月7日からです。

マンション管理適正化指針及び標準管理規約の改正

平成28年3月14日にマンション管理適正化指針と標準管理規約(単棟型)が改正になりました。今回の改正内容は、大きくは暴力団員の排除及び外部専門家を役員として選任できるようにすることです。
なお、標準管理規約の団地型と複合型は3月31日に改正されました。

サイトリニューアル

今まで利用していました@homepage(アットホームページ)が今年9月に終了する予定のためホームページを移行させたことに伴い、ホームページをリニューアルしました。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」

 在留資格「技術・人文知識・国際業務」が日本で行うことができる活動は次のとおりです。

 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項,芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

 「技術・人文知識・国際業務」は,「技術」と「人文知識・国際業務」を一本化したもので,理系と文系の区別をなくしました。
 平成27年4月1日施行となっています。

在留資格「経営・管理」

在留資格「経営・管理」が日本で行うことができる活動は次のとおりです。

 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)

 「経営・管理」は,「投資・経営」から改正されるものです。
以前は,日本人が設立した企業の経営者・管理者となる場合には「人文知識・国際業務」・「技術」でしたが,今回の改正により日本人が設立した企業の経営者・管理者となる場合にも付与されることとなりました。
 平成27年4月1日施行となっています。