技術・人文知識・国際業務
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「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化について

2018/06/18 10:15 格納先:入管
　外国人が日本の大学または専門学校でアニメまたはファッション・デザインに関連する科目を履修して卒業し，これらの知識を用いて日本の企業に就職する場合，在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査する旨公表されています。
　また，食分野における就労についても，従事する職務内容に応じて，在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになるほか，日本料理の調理師としての就労を希望する方で，農林水産省が実施する「日本料理外界普及人材育成事業」の対象となる場合は，在留資格「特定活動」による就労が認められる旨が公表されています。

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在留資格「技術・人文知識・国際業務」

2014/10/14 14:35 格納先:入管
　在留資格「技術・人文知識・国際業務」が日本で行うことができる活動は次のとおりです。

　本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項，芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）

上陸基準は次のとおりとなります。

　申請人が次のいずれにも該当していること。ただし，申請人が外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第58条の2に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は，この限りでない。
  1. 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は，従事しようとする業務について，次のいずれかに該当し，これに必要な技術又は知識を習得していること。ただし，申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で，法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは，この限りでない。
  • 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し，又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
  • 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。
  • 10年以上の実務経験（大学，高等専門学校，高等学校，中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。
  1. 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は，次のいずれかにも該当していること。
  • 翻訳，通訳，語学の指導，広報，宣伝又は海外取引業務，服飾若しくは室内装飾に係るデザイン，商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
  • 従事しようとする業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし，大学を卒業した者が翻訳，通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は，この限りでない。
  1. 日本人が従事する場合における報酬と同等額以上の報酬を受けること。　

　「技術・人文知識・国際業務」は，「技術」と「人文知識・国際業務」を一本化したもので，理系と文系の区別をなくしました。
　平成２７年４月１日施行となっています。

（平成30年9月3日改訂）

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