平成22年施行改正入管法

新しい研修・技能実習制度以外に本年7月1日より施行されている入管法の改正箇所は次のとおりです。

  1. 在留資格「留学」と「就学」の一本化
  2. 在留期間の更新をした者について在留期間の特例の設置
  3. 上陸拒否の特例の設置
  4. 入国者収容所等視察委員会の設置
  5. 乗員上陸の許可を受けた者の乗員手帳等の携帯・定時義務
  6. 不法就労助長行為等に的確に対処するために強制退去事由等の設置

参考:
入管法が変わります!新たな在留管理制度

新しい研修・技能実習制度

本年7月1日より昨年改正された新しい研修・技能実習制度が施行されています。
改正点は,次のとおりです。

  1. 在留資格「技能実習」の創設
  2. 保証金・違約金等による不当な金品徴収等の禁止
  3. 講習
  4. 監理団体による指導・監督・支援体制の強化,運営の透明化
  5. 監理団体等が重大な不正行為を行った場合の受入れ停止期間の延長,欠格要件の新設
  6. 実習実施機関の技能実習の実施状況に係る文書の作成・保存義務
  7. 監理団体の講習の実施状況に係る文書,訪問指導に係る報告書の作成・保存義務
  8. 技能実習生に対する労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出等
  9. 企業単独型において,実習実施機関での技能実習が不可能となった場合の地方入国管理局へのその事実と対応策の報告
  10. 団体監理型において,技能実習が終了して帰国した場合又は技能実習の継続が不可能となった場合の地方入国管理局へのその事実と対応策の報告

参考:
研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定等の概要について