国籍法改正

平成20年12月12日、国籍法が改正されました(平成21年1月1日施行)。出生後に日本人に認知されていれば、父母が婚姻していない場合でも届出をすることにより日本の国籍を取得することができるようになりました。また、虚偽の届出をした者に対しては、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処するという罰則が科せられることになりました。
要件(国籍法第3条)
  • 父又は母が認知していること
  • 20歳未満であること
  • 日本国民であったことがないこと
  • 認知をした父又は母が子の出生のときに日本国民であったこと(現に日本国民であること又は死亡のときに日本国民であったこと)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji163.html

長期修繕計画作成ガイドライン

平成20年6月17日に、国土交通省より長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントが公表されました。
ポイントは、
管理組合が長期修繕計画について理解し、比較検討を容易にするため、作成者ごとに異なっていた様式について「標準的な様式」を初めて策定した。
項目漏れによる修繕積立金の不足を防ぐため、標準的な「推定修繕工事項目」を示した。
修繕積立金の額の将来的な引き上げ額の幅を少なくするため、「均等積立方式」により修繕積立金の額を算出することとした。
ということです。

長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントについてー国土交通省