在留資格「技術・人文知識・国際業務」

 在留資格「技術・人文知識・国際業務」が日本で行うことができる活動は次のとおりです。

 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項,芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

 「技術・人文知識・国際業務」は,「技術」と「人文知識・国際業務」を一本化したもので,理系と文系の区別をなくしました。
 平成27年4月1日施行となっています。