在留資格「特定技能」支援計画が満たすべき基準

2019/03/19 11:32 格納先:入管法
　支援計画が満たすべき基準は，次のとおりとなります。

１　支援計画にア〜オを記載すること
　ア　支援の内容
　　○本邦入国前に，本邦で留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること
　　○出入国しようとする飛行場等において外国人の送迎をすること
　　○賃貸借契約の保証人となることその他の適切な住居の確保に係る支援，預貯
　　　金口座の解説及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に　
　　　係る支援をすること
　　○本邦入国後に，本邦での生活一般に関する事項等に関する情報の提供を実施
　　　すること
　　○外国人が届出等の手続きを履行するに当たり，同行等をすること
　　○生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること
　　○相談・苦情対応，助言，指導等を講じること
　　○外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること
　　○外国人の責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除される場合におい
　　　て，新しい就職先で活動を行うことができるようにするための支援をするこ
　　　と
　　○支援責任者又は支援担当者が外国人及びその監督をする立場にある者と定期
　　　的な面談を実施し，労働関係法令違反等の問題の発生を知ったときは，その
　　　旨を関係行政機関に通報すること
　イ　登録支援機関に支援を全部委託する場合は，委託契約の内容
　ウ　登録支援機関以外に委託する場合は，委託先や委託契約の内容
　エ　支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名
　オ　分野に特有の事項
２　支援計画は，日本語及び外国人が十分理解できる言語により作成し，外国人に
　その写しを交付しなければならないこと
３　支援の内容が，外国人の適正な在留に資するものであって，かつ，受入れ機関
　等において適切に実施することができるものであること
４　本邦入国前の情報の提供の実施は，対面又はテレビ電話装置等により実施され
　ること
５　情報の提供の実施，相談・苦情対応等の支援が，外国人が十分理解できる言語
　で実施されること
６　支援の一部を他者に委託する場合にあっては，委託の範囲が明示されているこ
　と
７　分野に特中の基準に適合すること

（法務省HPより）

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