外国人材受け入れ
2018/12/18 16:26 格納先:入管
今まで報道されたことを備忘録としてにまとめてみますと，次のとおりとなります。
- 在留資格「特定技能」について，まずベトナム，中国，フィリピン，インドネシア，タイ，ミャンマー，カンボジアなどの８カ国と政府間協定を結ぶ予定であり，１カ国は１２月１２日に報道された時点ではまだ調整中とのこと。
- 外国人を受け入れる業種は，介護業，ビルクリーニング業，素形材産業，産業機会生産業，電気・電子情報関連産業，建設業，造船・船用工業，航空業，宿泊業，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業の１４業種。
- 「特定技能第1号」の技能試験について，来年４月から開始する予定であるのは，介護業・宿泊業・外食業の３業種であること。その他の業種については，19年度内に開始する予定であること。日本語能力試験を始める時期についても，介護業・宿泊業・外食業については来年４月からの予定であること。その他の業種については，日本語能力試験も１９年度内に実施される予定であること。
- 外国人労働者受入企業は，外国人と同じ業務に従事する従業員を解雇しないことや日本人と同等以上の報酬を支払うこと等を条件とすること。